令和元年8月から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されています。
これを機に、高年齢雇用継続給付の支給額の計算の仕組みを再確認しておきましょう。
高年齢雇用継続給付とは
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、賃金が低下（60歳時点の賃金の75％未満に低下）した状態で働き続ける場合に支給されます。
同一事業所で働き続ける場合に支給される「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当の受給後に再就職した場合に支給される「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。
高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更
●高年齢雇用継続給付の支給限度額
令和元年7月31日まで：360,169円 令和元年8月1日から：363,359円
〈補足〉その他、下記の＜＞の金額も変更
高年齢雇用継続給付の支給額
一の支給対象月（一暦月）について、賃金の低下の割合に応じて、次のように計算した額が支給されます。
●支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ61％未満に低下
……支給対象月の賃金×15％
●支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ61％以上75％未満に低下
……支給対象月の賃金×15％から逓減するように厚生労働省令で定める率
注①支給対象月の賃金が、支給限度額＜363,359円＞以上であるときは、その支給対象月には支給されない。
また、上記のように計算した額に支給対象月の賃金を加えた額が、支給限度額を超えるときは、｢支給限度額－支給対象月の賃金｣が支給される。
注②支給額として計算した額が、＜2,000円＞を超えないときは、その支給対象月には支給されない。
注③60歳到達時等の賃金の月額は、＜476,700円＞を上限とし、＜75,000円＞を下限とする。
高年齢雇用継続給付の支給額の仕組みは複雑です。
その仕組みを把握していれば、労働者の総収入（給付の額＋賃金）が減らないようにして、賃金やこれに付随する社会保険料の支出を軽減することもできます。
が、
労働条件の変更（労働時間数減少、賃金減額など）を伴いうので、お金だけにフォーカスした考えは禁物です。
今後どのように雇用管理をしていくか？最低賃金の動向を踏まえ総合的に検討することをおすすめします。
ご不明な点などございましたらお声掛けください。