国税庁から、「令和元年6月「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」が公表されました。
その中で、税務手続のデジタル化（個人の皆様向け）の取組の一つとして、「年末調整手続の簡便化」も紹介されています。
令和2年（2020年）10月導入予定
ICTの活用による年末調整手続の簡便化のため、
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料で提供します。
作成可能な年末調整関係書類
［1］保険料控除申告書
［2］住宅借入金等特別控除申告書
［3］扶養控除等（異動）申告書
［4］配偶者控除等申告書
注）上記申告書のほか、令和2年分以降の年末調整において追加される基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書についても対応予定。
従業員は、国税庁ホームページから年調ソフトをダウンロードして利用可能
なお、勤務先がダウンロードした年調ソフトを従業員に配付して利用することも可能
●保険料控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書については、従業員が、保険会社等から入手した控除証明書等のデータを年調ソフトに取り込めば、控除申告書の所定の項目に自動入力（簡便・正確に控除申告書データを作成）。
●内容確認後、従業員はそのまま勤務先にオンライン提出可能。
少し先の話になりますが、年末調整手続の簡便化が進むようです。
令和2年分の年末調整においては、基礎控除・給与所得控除の見直しなどの大幅な改正の施行も決まっています。
それも含めて、適時、情報をお伝えします。
【参考】国税庁＞税務行政の将来像～スマート化を目指して～
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/index.htm
【参考】国税庁＞「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～（令和元年6月）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_r0106.pdf