「企業の健康対策」と言われたら、どのようなものを思い浮かべますか？
メタボ対策、生活習慣病対策、禁煙対策といったところでしょうか。
実は近時、健康経営を積極的に推進する企業においては、「女性特有の健康問題対策」に対する関心が高まっています。
女性特有の健康問題に対応することで実現できること
職場における女性の健康に関する現在の課題について、経済産業省は、「女性が比較的多い職種における課題」「月経における課題」「女性特有の疾病における課題」「妊娠・出産における課題」「更年期障害における課題」を挙げ、これらに対応することで、「アブセンティーイズムの改善」「プレゼンティーイズムの改善」「長期的な人材活用」「エンゲージメントの向上」を図ることができるとしています。
例えば、女性特有の月経随伴症状等による労働損失は4,911億円と試算されています。
また、働く女性のうち17.1％が婦人科疾患になり、その経済的損失額は医療面・生産性面あわせて6.37兆円に上るとの試算もあります。
健康経営を通じて女性の健康問題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることができれば、生産性向上や企業業績向上に結びつきます。
女性の健康に対するサポート
女性の健康については、テレワークやシフト改善、休暇制度などシステムの整備に加え、不調等について相談できる、産業医やカウンセラーによる相談窓口を設置することが有効です。
また、特に男性の上司には心理的に相談しにくい、上司側も的確なアドバイスができないといった面もあるため、管理職側がどのような対応をすべきか相談できる窓口があるとよいでしょう。
さまざまな課題に対応するため、女性の健康関連サービスも提供されるようになっています。
これらを利用することも一考に値します。
【参考】経済産業省HP＞健康経営
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
【参考】経済産業省HP＞健康経営＞健康経営における女性の健康の取り組みについて
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf