111_トピックス · 17日 6月 2019

大都市圏の早期離職者等と地方の中小企業等とのマッチング新たな枠組みを構築

厚生労働省から、大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングの促進ついて、新たな枠組みを構築したとの案内がされています。

その概要を紹介します。

取組の概要

●早期離職者等の求職者による民間求人サイトの活用機会が多いことに着目し、地方の中堅・中小企業の求人情報が民間求人サイトに掲載されることを促進する枠組みを構築。

●さらに、求人企業が採用活動等で、求職者が就職活動等で、政府・地方自治体・求人メディアによる関連支援策等を活用することを促し、人材のマッチングの促進をより一層図る。（厚生労働省・経済産業省・内閣官房が連携して実施）

関連支援策等は、政府・地方自治体・求人メディアがそれぞれ講ずることとされていますが、

求人企業向けの支援には、次のようなものがあります。

●採用活動への支援～中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）【厚労省】

就職説明会等の実施に係る経費、募集・採用パンフレット等の作成経費への助成金の支給が受けられます（2019年度より開始）。……下記参照

●中途採用率の拡大への助成～中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）【厚労省】

これまで学卒採用中心だった企業が、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を拡大させた場合に、助成金の支給が受けられます。

●採用活動等への支援（支援の有無や内容は自治体により異なります）

●提供サービス（掲載料金等）の優遇

●人材確保のアドバイス（支援の有無や内容は求人メディアにより異なります）

概要

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成。

主な受給要件：受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。

1．採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること

2．計画書に定めた計画期間（※1）内に、次の（1）または（2）の採用活動を行っていること

※1　6か月以上12か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日から起算して1か月を経過した日から2か月以内の範囲で設定します。

（1）募集・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成

（2）就職説明会等の実施

3．対象労働者

次の（1）～（4）のいずれにも該当する方を雇い入れること

（1）東京圏からの移住者（※2、※3）の方

※2　地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したＵＩＪターン者に限ります。

※3　新規学卒者及び新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

（2）地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人（※4、※5）に応募し、計画期間中に雇い入れられた方

※4　移住支援金（地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金）の対象として掲載された求人に限ります。

※5　上記1で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります（例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、Ａ事業所の計画の認定を受け、Ｂ事業所の計画の認定を受けていない場合、Ａ事業所の求人は対象となりますが、Ｂ事業所の求人は対象となりません。）。

（3）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方

（4）継続して雇用すること（※6）が確実であると認められる者であること

※6　対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して1年以上であることをいいます。

利用が可能な中堅・中小企業におかれましては、活用を考えてみてはどうでしょう。

関連支援策を活用しつつ、大都市圏での仕事のノウハウを持った人材に巡りあえるかもしれません。

【参考】厚生労働省HP＞大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチング

【参考】厚生労働省HP＞中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）