厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人を雇用している事業所は21万6,348カ所（前年同期比21,753か所、10.2ポイント増）、外国人労働者は146万463人（前年同期比18万1,793人、14.2ポイント増）で、ともに平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。
増加の要因としては、高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることや、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の人たちの就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が考えられます。
国籍別・在留資格別の実態
外国人労働者を国籍別にみると、中国が最も多く38万9,117人（全体の26.6％）、ベトナムが31万6,840人（同21.7％）、フィリピンが16万4,006人（同11.2％）と続いています。
特にベトナムは、前年同期比より31万6,840人（21.7ポイント増）と大きく増加しています。
また、在留資格別にみると、身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）の49万5,668人（全体の33.9％）が最も多く、資格外活動（留学を含む）（34万3,791人、23.5％）、技能実習（30万8,489人、21.1％）、専門的・技術的分野（27万6,770人、19.0％）、と続いています。
都道府県別・産業別の実態
都道府県別でみると、東京都が最も多く5万8,878か所（全体の27.2％）、愛知県が1万7,473か所（同8.1％）、大阪府が1万5,137か所（7.0％）と続いています。
産業別にみると、「製造業」が最も多く4万6,254か所（全体の21.4％）、「卸売業、小売業」が3万6,813か所（同17.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」が3万1,453か所（同14.5％）と続いています。
「製造業」と「卸売業、小売業」は前年同期比よりも減少している一方で、「宿泊業、サービス業」と「建設業」は増加となっています。
入管法改正による影響は？
今年4月施行の改正入国管理法により、新しい在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者の受入れが拡大します。
また、政府は「今後5年間に14業種で34万人超の外国人労働者の受入れを目指す」方針を示しています。
受入れ事業者ならずとも、外国人との共生をどうしていくか、社会全体で考えていかなければなりません。