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平成31年3月分からの協会けんぽの保険料率

中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分※)(4月支払い給与から控除する保険料)から適用される保険料率の見直しを行います。

 

企業が納付する健康保険の保険料の納付期限は翌月末日であるため、3月分は4月納付分となります。

しかし、2019年については、連休の影響で、5月7日が納付期限となります。

 

※その他の法定保険料について

厚生年金保険保険料率:変更なし

子ども子育て拠出金率:平成31年4月分から0.34%に変更の見込み(現在は0.29%)

雇用保険料率:変更なし

労災保険料率:変更なし

 


健康保険料率〔都道府県単位〕:平成31(2019)年3月分から適用

都道府県単位保険料率は「特定保険料率(後期高齢者支援金等に充てる分)」と「基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分)」から構成されています。これは、後期高齢者医療制度への支援等について、理解を深めるために設けられている区分です。

 

平成31年3月分からは、「特定保険料率」は全国一律で3.51%(3.61%から変更)とされ、「基本保険料率」は各都道府県単位保険料率から特定保険料率を差引いた率とされます。

 

介護保険料率:平成31(2019)年3月分から適用

全国一律 1.73%(1.57%から変更)

 

※健康保険の保険料の額は、原則的には「都道府県単位保険料率によって計算した額」ですが、、、

40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者である健康保険の被保険者)については「その額+介護保険料率によって計算した額」となります。

 

健康保険組合の健康保険料率

健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。所属する組合の規約等をご確認ください。

 

厚生年金保険料率

変更ありません。全国一律 18.3%


変更後の保険料率は4月支給給与で控除する社会保険料から使用します。

給与計算ソフトの設定変更または手計算で用いる「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となります。給与計算の際は留意ください。

 

PCA給与DXをご利用の場合

当事務所にて新保険料率設定変更済み。

御社での設定変更操作は不要です。

 

社会保険料率の設定は以下で確認できます。

■参照_更新情報>PCA給与DX_前準備>社会保険の登録

 

 

マネーフォワード給与をご利用の場合

2019年2月19日付マネーフォワード社からのお知らせのとおり、保険料率設定変更済みですので御社での設定変更操作は不要です。

https://support.biz.moneyforward.com/payroll/news/law/20190219.html

 

 


その他の法定保険料率

子ども子育て拠出金:平成31年4月分から変更予定

全国一律 平成31年度は0.34%(現在:0.29%)となる見込みです。

「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費(0~2歳児相当分)に充てることとされ、これにより拠出金率の引上げは段階的に実施されます。

 

【参考】内閣府HP>子ども子育て会議第41回

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/index.html

 

【参考】内閣府HP>子ども子育て会議第41回>資料1-1 平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/s1-1.pdf

 

 

当事務所がご提供しているPCA給与DXの設定について

子ども子育て拠出金率が確定しましたら、当事務所にて社会保険料率の設定変更を行いますので設定操作は不要です。

 

雇用保険料率

雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

毎年度、雇用保険の状況を勘案して、一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、平成31年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。

 

雇用保険に関する保険料のうち、雇用保険二事業に充てる部分は、その全額を事業主の方々が負担しています(上記の「雇用保険率の負担の内訳」参照)。

 

保険料を負担しているわけですから、活用できる助成金があるのなら、活用しないと損です。

 

助成金についても、平成31年度に向けた新しい情報が徐々に公表されることになると思います。

必要なものについては、適時お伝えするようにします。

 

【参考】厚生労働省HP>雇用保険料率について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

 


労災保険料率

労災保険率は、全額会社負担です。業種に応じて定められており、基本的に3年度ごとに改定されます。

直近では平成30年度に改定。平成31年度の改定はありません。

次回改定は、平成33年度の見込みです。

 

【参考】厚生労働省HP>労働保険の適用・徴収

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

 

【参考】厚生労働省HP>労働保険年度更新に係るお知らせ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html