東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査調査結果」が公表されています。
健康経営については大分認知されてきているかと思いますが、他社はどういった取組みしているのか、その効果のほどはどうなのか、気になるところかと思います。
今回はこの調査結果から、その実態を見てみます。
おさらい～健康経営とは？
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法。
企業理念に基づいて、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に行政向上等につながると期待されています。
「健康経営」で実践している（実践の予定がある）具体的な取組み
1位：健診・検診（健康診断受診率100％、人間ドックの費用負担等）
2位：労働時間等の適正化（ノー残業デイの設置や有休取得の推奨等）
3位：禁煙・分煙（事業所内の完全禁煙や禁煙の推奨等）
4位：スポーツイベントの実施（ウォーキング大会等の社内イベントの実施、ラジオ体操の実施等）
5位：メンタルヘルス（産業医や保健師との面談実施、メンタルヘルスチェックの実施等）
6位：ストレスチェック（ストレスチェックの実施、そのフォローアップ等）
7位：職場環境改善（希望者へ椅子としてバランスボールを支給、事業所内に健康器具や血圧計の設置等）
8位：健康企業宣言（健康企業宣言への参加）
健康経営に取り組むにあたり、その効果として魅力に感じているもの
1位：従業員満足度の向上（従業員の定着率の向上など）
2位：従業員の健康意識の高まり
3位：生産性の向上（作業効率の向上）
4位：業績の向上
5位：社内のコミュニケーションの活性化
6位：労働時間の適正化、有休取得率増加
7位：企業ブランドイメージの向上（採用活動への影響など）
8位：メディア等への露出の増加