労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。
36協定等の労使協定を締結する場合は、その都度、過半数組合か、過半数組合がない場合は過半数代表者との書面による協定が必要ですが、この度、「過半数労働組合および過半数代表者に関する調査」（（独）労働政策研究・研修機構）の結果が公表されました。
「労働組合は1つ」が9割以上
この調査に回答した7,299事業所のうち、労働組合のある事業所（全体の12.6％）の93.8％は、組合が1つでした。2つ以上と回答したのは6.1％です。また、過半数組合があるのは65.5％となっています。
「過半数代表」の選出状況
調査によると、過去3年間に、「過半数代表者を選出したことがある」事業所は43.1％、「過半数代表者を選出したことがない」事業所は36.0％、「不明（選出したことがあるか分からない）」が10.1％であったとのことで、中には問題があるケースもありそうです。
「過半数代表（事業場における過半数労働組合または過半数代表者）」が「いる」のは全体の51.4％、「いない」が36.0％。事業所規模別にみると、「過半数代表」がいる割合は、「9人以下」35.7％、「10～29人」69.5％、「30～99人」85.5％、「100～299人」92.7％、「300～999人」94.3％などと、やはり規模が小さいと割合が低くなっています。
選出方法にも問題が、、、
過半数代表者を選出したことがある事業所における選出方法についての回答は、「投票や挙手」が30.9％となる一方、「信任」22.0％、「話し合い」17.9％、「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2％、「使用者（事業主や会社）が指名」21.4％などとなっており、問題のある事業所があるようです。
過半数代表者は、労使協定の締結等を行う者を選出することなど、その目的を明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者である必要があります。
また、過半数代表者の職位について、「課長クラス」、「部長クラス」、「工場長、支店長クラス」、「非正社員」といった回答があり、こちらも問題があるようです。過半数代表者は、監督または管理の地位にある者でない必要があるからです。
適正な過半数代表者を選出していないことが労働基準監督署の調査などで判明すると、締結した労使協定等自体が無効なものとされてしまい、是正勧告や訴訟に大きな影響があります。今後、労働基準監督署によるチェックがさらに厳しくなることは確実と思われますので、再確認しておく必要があるでしょう。
