働き方改革関連法－年次有給休暇の時季指定義務制度の創設1

□業種・規模を問わず、すべての企業が対象となります。

□10日以上の年次有給休暇が付与される社員であれば、正規・非正規を問わず対象となります。

□また、管理監督者も対象となります。

□社員が時季指定した場合や計画的付与がなされた場合、あるいはその両方が行われた場合には、それらの日数の合計を年5日から差し引いた日数について、会社に時季指定が義務づけられます。それらの日数の合計が年5日に達したときは、会社は時季指定の義務から解放されます。

□時季指定しただけでは足りず、実際に対象となる社員が年5日以上の年次有給休暇を取得する必要があります。

この改正にあわせて、年次有給休暇の管理が厳密に求められることになり、会社は、社員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存しなければならないことになりました。

会社によっては、年次有給休暇について、法定の基準日より前に付与したり、基準日を統一したりといった取扱いをしていると思いますが、そのような場合の時季指定ルールも規定されています。

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