2018（平成30）年12月28日に、「労働施策基本方針」が閣議決定されました（同日から適用）。
この基本方針は、「労働施策総合推進法（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたもので、今後の労働政策の基本となるものです。
働き方改革実行計画に規定されている施策を中心に、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。
そのポイントは、次のとおりです。
基本方針の内容と目指す社会（厚生労働省資料）
例「労働時間の短縮等の労働環境の整備」に関する項目
（1）長時間労働の是正
（2）過労死等の防止
（3）中小企業等に対する支援・監督指導
（4）業種等の特性に応じた対策等の推進
（5）最低賃金・賃金引上げと生産性向上
（6）産業医・産業保健機能の強化
（7）安全で健康に働ける労働環境の整備
（8）職場のハラスメント対策及び多様性を受け入れる環境整備
（1）、（5）、（8）など、企業実務に影響を及ぼすような項目が並んでいますね。
厚生労働省では、今後、この基本方針に基づき、目指すべき社会の実現に向けて取り組んでいくとのことです。
具体的に実施されることになった労働施策で、重要なものについては、適時紹介させていただきます。