働き方改革関連法－時間外労働の上限規制①

平成31（2019）年4月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な改正規定を、数回に分けて紹介させていただきます。

まずは、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。

政府も、「残業時間（時間外労働）の上限を法律で規制することは、70年前（1947年）に制定された労働基準法において初めての大改革」と、その重要性をアピールしています。

改正前

改正後

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項がある場合）には、上記原則の上限を超えることができますが、この場合でも、次の上限は遵守する必要があります。

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

この上限に違反した場合には、罰則が適用されます。

罰則の内容は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金。

その事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合のことをいいます。

「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは、臨時的な特別の事情にあたらないことに注意しましょう。

中小企業への適用はそこから1年遅れとなります。

1年の猶予があるとはいえ、中小企業においても早めに準備しておく必要があるでしょう。

厚生労働省HP＞「働き方改革」の実現に向けて

厚生労働省HP＞「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について