厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年（平成30年）度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
厚生労働省＞報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html
今年度の引上げ額の全国加重平均は26円（昨年度25円）、改定額の全国加重平均額は目安通りに上がれば874円（同848円）となります。
また、引上げ率は3.1％で、3年連続３％以上の引上げを確保し、政府が昨年策定した「働き方改革実行計画」に沿う形になります。
地域別最低賃金の目安額
各都道府県に適用される目安のランクは以下の通りです。
（都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を示しています）
Ａランク（＋27円）
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂランク（＋26円）
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃランク（＋25円）
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄランク（＋23円）
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
現在、各地方最低賃金審議会で上記の目安を参考に調査審議が行われており、その答申を経て、各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定し、10月から適用になります（発効日は都道府県によって異なります）。
地域間格差の拡大も、、、
政府は、最低賃金を毎年3％程度引き上げ、全国加重平均額を1,000円にする目標を掲げています。
最低賃金が高い東京都（985円）と神奈川県（983円）は、1,000円に近づいている一方、19県では700円台であることから、地域間格差の拡大も指摘されています。