国民年金納付率66.3％に

この5年間で見ると、約360万人の減少です。

これは、日本年金機構が厚生年金への加入を企業に促していることや、厚生年金の適用対象をパートら短時間労働者にも広げたことで、厚生年金に移る人が増加したことが原因です。

第1号被保険者の資格を取得した人の内訳を見ると、

最も多いのが第2号被保険者からの移行者、次いで第3号被保険者からの移行者、20歳到達者と続きます。

なお、平成29年度末の第1号被保険者の年齢構成をみると、

20～24歳の全体に占める割合が22.1％と最も大きく、次に55～59歳が13.1％となっています。

平成29年度中に納付された現年度分保険料についてみると、納付率は66.3％となり、前年度の65.0％から1.3ポイントの上昇となりました。過去最低の58.6％だった平成23年度以降、6年連続の上昇となりましたが、依然として高いとはいえない水準です。

保険料納付率とは、自営業者など国民年金第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）が保険料を納めるべき月数に対し、実際に支払われた月数の割合です。ただし、低所得者や学生が支払いを免除・猶予された分は除いています。

納付率はすべての年齢階級で前年度を上回りました。

若い世代ほど低い傾向は続いており、年齢別では25～29歳が54.87％で最低、55～59歳が76.28％で最高でした。

また、納付期限から2年以内に後払いされた分も含めた平成27年度の最終納付率は73.1％。統計がある平成14年度からの間で最高でした。

政府は、保険料を納めやすい環境の整備に努めてきました。

平成17年度以降の具体的な取組みとしては、

• 口座振替割引制度
• 任意加入者の口座振替の原則化
• 口座振替による２年全納制度の導入
• クレジットカード納付の導入
• コンビニ納付の導入
• インターネット納付の導入
• 現金およびクレジットカードでの２年前納制度の導入

があります。

それら納付方法の多様化に加え、未納者からの徴収の強化も納付率拡大の一因です。

日本年金機構は平成29年度、強制徴収の対象者をそれまでの「年間所得350万円以上」から「300万円以上」に拡大しました。督促状を延べ6万6,270人に送り、それでも納めない１万4,344人については銀行口座などの財産を差し押さえるなど、前年度よりも強制徴収が増えています。