111_トピックス · 08日 6月 2018

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より

厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。

労働基準関係法令違反が確認された事業場のうち、違法な時間外労働があったものが2,848事業場（37.3％）、賃金不払残業があったものが536事業場（7.0%）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778（10.2%）となっています。

重点監督実施事業場を業種別でみると、多い業種から製造業（26.4%）、商業（15.1%）、建設業（12.6%）と続いています。

また、事業場規模別にみると、多い順に、10～29人規模で34.0%、１～９人規模で21.2%、30～49人規模で16.3%と小規模事業場に集中していることがわかります。

前年の同期に比べると、監督実施事業場は7,014（平成28年11月）から7,635（平成29年11月）と１割近く増えており、厚生労働省も長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていることがわかります。

企業としても、長時間労働の是正や適切な労働時間管理については積極的に取り組んでいきたいところです。

厚生労働省_平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果