労働保険徴収法における賃金、健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬又は賞与について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものがある場合、その価額は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定し、それに基づき、労働保険料や社会保険料を計算することになります。
この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部が、本年４月から改正されます。
画像：日本年金機構リーフレットより引用
平成30年4月からの厚生労働大臣が定める現物給与の価額
※改定箇所は赤字・下線で表示しています。
●住宅、食事以外の報酬等の価額について、労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」とします。
●計算の結果、端数が生じた場合は１円未満を切り捨てます。
●洋間など畳を敷いていない居住用の室については、1.65平方メートルを1畳に換算し計算します。
●健保組合では、現物給与の価額について、規約により別段の定めをしている場合があります。
日本年金機構リーフレットより引用
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要があります。
そして、この改定について、被保険者である社員の皆様にも伝えておく必要があるでしょう。