一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した「2016年度福利厚生費調査結果」（回答企業数：676社、労務構成：平均年齢41.8歳）によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1カ月平均111,844円（前年度比1.1％増）となり、2年連続で11万円を超えたそうです。
福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により86,622円（同1.7％増）となり、法定外福利費は、25,222円（同0.9％減）となりました。
法定福利費は7年連続で増加
福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となっています。
また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5％と、約50年ぶりの高水準となり、同調査では、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺えると指摘しています。
2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりに伴い、労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費である「ヘルスケアサポート」が増加していることも指摘されています。
中小企業でも福利厚生費の見直しが必要
同調査は毎年実施されており、福利厚生費の構成内容も時代にあわせて年々変化している様子が読み取れますが、法定福利費の見直しについては、現在の雇用状況下において、中小企業でも必要となっているところです。
現実的に、市場価格を上回る給与を支払うことのできる企業は少数だといえますので、他社と差別化し、人材確保の意味でも、福利厚生を検討することは今後必要なところです。
「休暇」を求める人が多い？
ロンドンに本社を置くPageGroupPLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が、日本で勤務している会社員約300名を対象に「最も求められている福利厚生」について聞いた調査によると、「休暇」が最も望まれているという結果が出たそうです。以下、フレックスタイム」「住宅手当、社員料、社宅」「健康診断」と続いています。
今後は、従業員の実際のニーズを読み取りながら福利厚生を検討していく必要がありそうです。