平成30年が始まりますが、同年中に変更されることが決まっている制度や変更に向けて検討・審議が行われている制度がいくつかあります。
そのうち、企業実務を考えたときに特に注目すべきものを列挙します。
決定済みの制度変更の確認
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
- 平成30年1月～
給与計算における源泉徴収税額を求める際の「配偶者に係る扶養親族等の数」の数え方が変わります。
「平成30年分の扶養控除等（異動）申告書」の様式・記載事項も変更。
- 平成30年12月ごろ
平成30年分の年末調整において、配偶者控除額及び配偶者特別控除額の計算方法が変わります。
また、従業員に提出させる書類の様式・記載事項が変更されます。
無期転換ルール本格化
- 平成30年4月～
無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれます。
確定拠出年金制度
- 平成30年1月～
「掛金の拠出規制単位の年単位化」が施行されます。
- 平成30年5月～
いわゆる「個人型DC小規模事業主掛金納付制度」、「簡易型ＤＣ制度」の導入、ポータビリティの拡充などが施行されます。
制度変更に向けた検討・審議などの動向
平成30年度の予算
１月召集の通常国会。
例年、その前半（3月末頃～4月前半辺りまで）は、予算編成に充てられます。
どのような予算が組まれるか、注目です。
平成30年度の税制改正
「個人所得課税の見直し」や「税務手続の電子化の推進」などが検討されています。
「個人所得課税の見直し」については、「給与所得控除」と「公的年金等控除」は高所得者の控除縮小、「基礎控除」は控除拡充という方向で検討が進められています。
どこまで、具体化されるのか、注目です。
働き方改革の動向
働き方改革関連法案が、平成30年の1月召集の通常国会に提出される見込みです。
年内の成立があるか？ 注目です。
その他／各種保険料率などの改定
平成30年度の各種保険料率については、毎年見直される「①健康保険の保険料率」、「②雇用保険の保険料率」のほか、３年に一度の改定の年に該当する「③労災保険の保険料率」の改定が行われます（具体的な料率などは未定）。
また、人づくり革命の一環である幼児教育の無償化、待機児童の解消などの費用に充てるため、「④子ども・子育て拠出金」の引上げが行われる見込みです（企業全体で3,000億円程度の増額を検討）。
④は引上げ、②③は引下げが検討されていますが、動向に注目です。
決定済みの制度変更について、質問や相談があれば、お声かけください。
対応や導入などのアドバイスをさせていただきます。
検討・審議などの動向については、進展や新たな動きがあれば、適時お伝えさせていただきます。