平成30年1月4日、安倍内閣総理大臣が年頭記者会見を行い「今月召集する通常国会は、働き方改革国会」と述べ、働き方改革の実行に意欲を見せました。会見の内容を紹介します。
安倍内閣総理大臣の年頭記者会見（平成30年1月4日）
本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。７０年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、「働き方改革国会」であります。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります。
なお、加藤厚生労働大臣も、新年の初会見で次のようにコメントしています。
加藤厚生労働大臣の新年の初会見（平成30年1月5日）
次の国会は「働き方改革国会」と総理が仰っておられましたけれども、安倍内閣の最重要課題の一つである「働き方改革」につきまして、今月召集される通常国会に法案を提出するとともに、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」をはじめとする改革の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。また、人づくり革命や生産性革命を着実に実行し、誰もがそれぞれの状況に応じながら生きがいを感じ、能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいきたいと思います。
また、働き方改革関連法案の施行日を平成31（2019）年４月から１年ほど延期する検討に入ったという報道があった件について質疑があり、次のようにコメントしています。
昨年9月に労働政策審議会の答申を得た法律案要綱においては、労働基準法の改正などの主な施行期日について、平成31年4月1日とされているところであります。現在、労働政策審議会の答申を踏まえつつ、この法案を次の通常国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、現時点で法案の具体的な中身について申し上げる段階ではないと思っております。ただ、長時間労働を是正して働く方の健康を守り、ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働の上限規制などの改正法案を早期に成立をさせていくことは不可欠だと認識しております。
施行日については、今後の審議次第といったところですね。
- 平成30年の通常国会で、働き方改革関連法案がスムーズに成立するのか？
- いわゆる高度プロフェッショナル制度をめぐって野党の抵抗があるのか？
動向に注目です。