賃金台帳＞勤怠項目に記入する値を作成するため
【1日単位】、【1週間単位】、【変形期間単位】ごとの勤怠管理の値を【給与計算期間単位】にとりまとめます。
法定休日労働日（原則：1週1日、例外：4週4日）を確定する。
４週4日の休日が確保できなかった休日労働日を法定休日と扱います。
毎週1日休日が確保できていれば（＝7日連続勤務させなければ）法定休日労働を考える（特定する）必要はありません。
給与計算期間単位の法定外労働時間を確定する。
【給与計算期間単位】法定外労働時間
＝（合計【1日単位】法定外労働時間）＋（合計【1週間単位】法定外労働時間）
＋（合計【変形期間単位】法定外労働時間）－【給与計算期間単位】法定休日労働時間
法定外労働時間と法定休日労働時間は【割増率】が異なるので、この段階で分けます。
賃金台帳＞勤怠項目に記入する値を整える。
その他給与計算に必要な数値を集計、確認、確定する。
会社それぞれです。給与体系、支給項目、控除項目によって異なります。
例：現物による給与支給がある場合
食事や社宅の貸与などの経済的利益が、社会保険・労働保険の現物給与、所得税の給与所得となる場合の現物給与価額
例：賃金控除協定に基づき法定控除項目以外の金額を控除する場合
食事代（単価、回数など）、福利厚生（単価など）、積立金など